妻の確定申告について質問します。かなり素人なのでわかりやすく教えてください。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
結論からすると、確定申告する必要があります。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
今年6月入籍予定、7月に自己都合退職、9月に挙式予定です。
勤続5年になりますが、失業保険はもらえるのでしょうか。
入籍後（結婚後）、働く意志はあります。
ただ、今の職場は拘束時間が長いので、続けるつもりはなく、
結婚を理由に退職する予定です。
失業保険給付中は、旦那の扶養に入れないと聞きました。
皆さん、保険や年金はどのようにされているのでしょうか。
勤続5年になりますが、失業保険はもらえるのでしょうか。
入籍後（結婚後）、働く意志はあります。
ただ、今の職場は拘束時間が長いので、続けるつもりはなく、
結婚を理由に退職する予定です。
失業保険給付中は、旦那の扶養に入れないと聞きました。
皆さん、保険や年金はどのようにされているのでしょうか。
〉失業保険はもらえるのでしょうか。
受けられないと思う理由は何でしょうか？
給付の条件を解説したサイトは、ハローワークのものを含め、たくさんあるのですが。
〉失業保険給付中は、旦那の扶養に入れないと聞きました。
手当の日額が３６１１円超なら。
〉保険や年金はどのようにされているのでしょうか。
自動的に国民年金第１号＋国民健康保険になります。
健康保険の任意加入という手もありますが。
受けられないと思う理由は何でしょうか？
給付の条件を解説したサイトは、ハローワークのものを含め、たくさんあるのですが。
〉失業保険給付中は、旦那の扶養に入れないと聞きました。
手当の日額が３６１１円超なら。
〉保険や年金はどのようにされているのでしょうか。
自動的に国民年金第１号＋国民健康保険になります。
健康保険の任意加入という手もありますが。
失業保険についてです。ある会社で昨年の１０月から今年の４月末まで７ヶ月間雇用保険に入っていました。その後会社をやめ雇用保険が一度切れたんですが、再度同じ会社で８月から勤め始めました。
この場合、もし今年の１２月末で辞めたら（雇用保険期間５ヶ月）失業保険受給資格はあるのでしょうか？
この場合、もし今年の１２月末で辞めたら（雇用保険期間５ヶ月）失業保険受給資格はあるのでしょうか？
質問者様は、就業されていた期間を簡単に書いていますが、これについては正確に記さないと正しく判断できません。
＞＞昨年の１０月から今年の４月末まで７ヶ月間雇用保険に入っていました。
これが、（被保険者資格取得日）10月1日～（被保険者資格喪失日）4月30日であり、各月の出勤日数が11日以上あるならば、「被保険者期間７ヶ月」にはなります。
しかし、『１０月から』というのが、10月の途中からという意味だったり、『４月末まで』というのが、連休に入る前の27日で退職、などのように、１日でも期間が欠けたら、「被保険者期間は６ヶ月」と数えられてしまいます。
因みに、「10月から4月まで、雇用保険料は７ヶ月引かれている」としても、それは関係ありません。被保険者期間の月数は、保険料納付回数とは関係なく、あくまでも被保険者資格があった期間です。
極端に言えば、保険料が引かれていないようなことでも、被保険者資格があるなら、被保険者期間に問題はなしです。
また、同じく
＞＞再度同じ会社で８月から勤め始めました。この場合、もし今年の１２月末で辞めたら（雇用保険期間５ヶ月）
これも、（被保険者資格取得日）8月1日～（被保険者資格喪失日）12月31日であり、各月の出勤日数が11日以上あるならば、「被保険者期間５ヶ月」にはなります。
７ヶ月と５ヶ月で、合計12ヶ月で受給資格があるかどうか、ということを意識されているようなので、
おそらく、自己都合退職であり、２件を通算することができる状態で、１２ヶ月を満たすことになるかどうかが心配だという話でしょう。
ならば、就職・退職については、正確に日にちを、きちんと確認されてください。
質問内容では、就職したとき＝被保険者資格取得日は、就職月の１日。退職はその月の最終の日。
それを１日でも欠けたら、被保険者期間12ヶ月にはなりません。
特に注意をするのは、12月末で辞めるという場合。
よくあるのは、会社の年末休業や、役所の仕事納めの関係で、退職日を12月28日で、などとされてしまう場合です。
会社休業や、ハローワークの仕事納めは関係なく、12月末日退職だから12月31日までだ、ということを自分から言っておくことをおすすめします。
＞＞昨年の１０月から今年の４月末まで７ヶ月間雇用保険に入っていました。
これが、（被保険者資格取得日）10月1日～（被保険者資格喪失日）4月30日であり、各月の出勤日数が11日以上あるならば、「被保険者期間７ヶ月」にはなります。
しかし、『１０月から』というのが、10月の途中からという意味だったり、『４月末まで』というのが、連休に入る前の27日で退職、などのように、１日でも期間が欠けたら、「被保険者期間は６ヶ月」と数えられてしまいます。
因みに、「10月から4月まで、雇用保険料は７ヶ月引かれている」としても、それは関係ありません。被保険者期間の月数は、保険料納付回数とは関係なく、あくまでも被保険者資格があった期間です。
極端に言えば、保険料が引かれていないようなことでも、被保険者資格があるなら、被保険者期間に問題はなしです。
また、同じく
＞＞再度同じ会社で８月から勤め始めました。この場合、もし今年の１２月末で辞めたら（雇用保険期間５ヶ月）
これも、（被保険者資格取得日）8月1日～（被保険者資格喪失日）12月31日であり、各月の出勤日数が11日以上あるならば、「被保険者期間５ヶ月」にはなります。
７ヶ月と５ヶ月で、合計12ヶ月で受給資格があるかどうか、ということを意識されているようなので、
おそらく、自己都合退職であり、２件を通算することができる状態で、１２ヶ月を満たすことになるかどうかが心配だという話でしょう。
ならば、就職・退職については、正確に日にちを、きちんと確認されてください。
質問内容では、就職したとき＝被保険者資格取得日は、就職月の１日。退職はその月の最終の日。
それを１日でも欠けたら、被保険者期間12ヶ月にはなりません。
特に注意をするのは、12月末で辞めるという場合。
よくあるのは、会社の年末休業や、役所の仕事納めの関係で、退職日を12月28日で、などとされてしまう場合です。
会社休業や、ハローワークの仕事納めは関係なく、12月末日退職だから12月31日までだ、ということを自分から言っておくことをおすすめします。
失業保険は年間の収入に含まれるのですか？
３月で退社するまで扶養の範囲内で働いてました。
その後、４～７月の間失業保険を貰いました（扶養内で）が、８月からパートでまた仕事を始めました。
失業保険の収入を加えると、今年の年間収入が１０３万円を超えてしまいます。
失業保険での収入をこの１０３万円の中に含めて計算しなくてはいけないのでしょうか？
３月で退社するまで扶養の範囲内で働いてました。
その後、４～７月の間失業保険を貰いました（扶養内で）が、８月からパートでまた仕事を始めました。
失業保険の収入を加えると、今年の年間収入が１０３万円を超えてしまいます。
失業保険での収入をこの１０３万円の中に含めて計算しなくてはいけないのでしょうか？
所得税や住民税の扶養に関してならば、失業保険は非課税所得なので収入に入れる必要はありません。
ただし、収入で１０３万と言われるのは、あくまで「給与」収入のみの方の場合です。
給与のほかに不動産所得や雑所得が生じたりすると、給与収入が１０３万でも扶養から外れますのでご注意を。
ただし、収入で１０３万と言われるのは、あくまで「給与」収入のみの方の場合です。
給与のほかに不動産所得や雑所得が生じたりすると、給与収入が１０３万でも扶養から外れますのでご注意を。
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